【悲報】高市、悲願の消費税減税が困難に…事業者「レジ改修に1年かかる。システムエンジニアも足りていない」

消費減税、26年度実現は困難か　レジ改修「1年必要」と事業者

消費税減税や給付付き税額控除を協議する超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議が8日、国会で開かれた。

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国会内で開かれた「社会保障国民会議」の実務者会議＝8日午後消費税減税や給付付き税額控除を協議する超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議が8日、… - news.livedoor.com

消費税減税や給付付き税額控除を協議する超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議が8日、国会で開かれた。税率変更の際のレジのシステム改修を担う事業者に聞き取った結果、準備作業に「1年程度を要する」との意見が出た。高市早苗首相は飲食料品の税率を2年間限定でゼロにする方針を掲げ、2026年度内の開始に意欲を示したが、実現は困難とみられる。

　聞き取りにはレジ改修を手がける5社の担当者が参加した。スーパーやコンビニなど大手チェーンの場合、受発注や会計など複数のシステムがレジと連携しており、作業に時間がかかる。システムエンジニアの人手不足も課題で、政府が何らかの支援を講じても「大きく改善することは困難だ」との声があった。