2023年、日本の企業や経済が完全に終了ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

会社経営者からこんな嘆き声を聞くことが多くなった。
景気の回復で需要が伸び、人繰りが追いつかないという業界もあるが、今後の日本の人手不足は経済動向だけでは計れない。
むしろ少子高齢化に伴って、働き手全体の不足が顕著になってきていることに気付かなければならない。

その落ち込みは、目を覆いたくなるほどだ。

2015年国勢調査の抽出速報によれば、労働力率（15歳以上人口に占める労働力人口〔就業者と求職者の合計〕の割合）が、前回2010年調査に比べて1.4ポイント減の59.8％となり、6割を切った。

実数でみると、労働力人口は6075万人と、295万人の減少である（前回調査は6370万人）。それは今後、さらに減っていく見通しだ。

内閣府が2014年に公表した労働力人口の将来推計によれば、

（1）合計特殊出生率が2030年に2.07にまで上昇し、以降同水準が維持される
（2）女性の労働力率が現在の約50％からスウェーデン並み（2030年85％、2060年90％）に上昇
（3）60歳以上の労働力率を5歳ずつ繰り上げる

といった3条件を満たしたとしても、2013年の6577万人から2030年には6285万人へと、実に300万人近く減る。2060年には5522万人である。

現状の水準で継続した場合についても試算しているが、数字はさらに悪化し、2030年は900万人近く少ない5683万人、2060年には3795万人と半減に近い落ち込みになると予測している。
ここまで減ったのでは、日本経済が大きな打撃を受けるだけでなく、社会全体が機能不全に陥るだろう。

2023年・人件費高騰で、日本の企業が機能不全になる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52077