底辺親「義務教育なんだから給食費は払いません」→→

給食費滞納への対応として、大阪市教委が弁護士への
一部委託を始めるが、この問題については全国の
学校関係者が頭を悩ませている。文部科学省の調査では
全国の公立小中の未納額推計は約２２億円（平成２４年度）にのぼる。
背景には保護者のモラルの低さとともに制度上の問題も浮かび上がる。

　「義務教育やろ。何で俺らが払わなあかんねん」。
大阪市立小学校で教諭をしていた５０代の男性が、
こうした発言を、給食費未納の保護者から浴びせられたのは
１回にとどまらないという。公立小中学校では、調理設備や
調理員の人件費などは自治体など学校の設置者が負担している。
保護者に給食費として負担を求めているのは食材購入費などだけだ。
しかし、それすら払おうとしない保護者への対応に、教育現場は
労力を割かざるを得ないのが現状だという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161024-00000073-san-soci