【岸田首相】与党に期限付き所得減税の検討を指示へ

　岸田文雄首相は、税収増を国民に還元するための措置として期限付きの所得税の減税を検討するよう、20日に自民党の萩生田光一政調会長、公明党の高木陽介政調会長らに指示する。

　11月初旬に取りまとめる予定の総合経済対策に、所得減税の検討を盛り込む方針だ。複数の政権幹部が明らかにした。

　首相は19日夜、官邸で記者団に「明日、自民公明両党の政調会長、税調会長に官邸に来てもらう予定だ。何を申し上げるかは現段階で控える。国民への還元について、早急に具体化していきたい」と語った。両政調会長らに、首相自ら具体的な減税措置に触れて指示を出し、国民負担の軽減に取り組む姿勢をアピールする考えだ。

　与党は首相の指示を受け、税制調査会で所得減税を含め税収増を還元する措置の検討に入る。政府高官は「所得減税をやる場合は時限的なものになる」と、恒久減税に踏み込むことは否定した。ただ、所得減税には課題も多く、自民内に慎重意見もある。今後の議論は曲折も予想される。

　首相はもともと、23日にある臨時国会の所信表明演説で、与党に「税収増の還元策の早急な検討」を指示すると表明する方針だった。ただ、内閣支持率の低迷を踏まえ、早期に明確に減税に取り組む姿勢を示す必要があると判断した。22日には、衆参の補欠選挙の投開票が控えている。
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