行政「コンビニFC店の強制24時間は止めろ」セブブン「ちょ、おめーら関係ないだろ利益が減る云々」

コンビニエンスストアの24時間営業をめぐる問題をきっかけに、政府がコンビニ業界への包囲網を敷いている。
世耕弘成経済産業相が自ら大手チェーン各社に加盟店支援策などの行動計画の策定を求める異例の「行政指導」に乗り出し、各社は対応に追われた。
表面的には従う姿勢を見せたものの、水面下では今年夏の参院選を意識した有権者向けアピールではないかとの不満も渦巻く。

【図解】24時間営業に対するコンビニ側の対応

　「時代の変化への対応が遅れていた。真摯（しんし）に反省し、改善していく」。
セブン−イレブン・ジャパンの永松文彦社長は25日、神妙な表情でこう語り、行動計画に沿って加盟店の負担軽減に努める考えを強調した。

　コンビニ業界では近年、加盟店の収益低迷や人手不足が問題化し、オーナーの不満が高まっている。
2月には人手不足を理由に24時間営業を中止した大阪府のセブン加盟店と本部の対立も明らかになり、経産省が行動計画の策定を要請。
世耕氏は「民間の経営に介入するのではなく、自主的に作ってほしい」と説明した。